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フリーのディレクター。経費で落とせるもの一覧【個人事業主】

フリーランスの秘密

フリーランス(個人事業主)になると、確定申告は自分でやらなければなりません。

税理士さんにお願いする人もいますが、今は便利な会計ソフトがあるのでチャチャッと金額をパソコンに入力するだけで、税理士さんなしでも簡単に確定申告ができます。

ちなみに僕が使ってる会計ソフトは安いし使いやすいのでfreeeです。

今回はフリーランスのテレビディレクターならみんなが知っている「こんなものまで経費になる」という基礎知識をご紹介したいと思います。

 

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仕事で使ったものは全て経費になる

そもそも『経費で落とせる・落とせない』の基準ですが、
仕事で使ったものであれば全てが経費になります。

ブツ撮りに必要であれば、食料でも日用品でも何でも経費です。

そういう意味では、テレビマンは仕事領域が幅広い?のでいろいろなものが経費になります。

基本的には、ADの時に誰もが経験する清算と全く同じ感覚なのですが、中には会社員では絶対に経費にならない特別なものもあります。

 

家賃も経費になる(地代家賃)

フリーのディレクターは自宅を事務所がわりに使うことがあるので家の家賃も経費になります。

ただし「按分」といって、プライベートと仕事、両方で使う場合はその割合に応じた金額が経費になります。家の中で住居として使用しているスペース(寝室など)は経費にならないので、家全体の床面積から仕事しているスペースの割合を計算します。

計算自体は自分の感覚でやってOKですが、現実とかけ離れたものにするのはNG。

僕の場合は大体50%くらいなので、家賃の50%が経費になります。

 

水道光熱費

水道代、ガス代、電気代、全て経費で落ちます。
(ただし、家賃と同じで「按分」する必要あり)

 

旅費交通費

テレビ局や制作会社での打ち合わせなど、移動にかかる交通費はもちろん経費です。

ロケハンでのレンタカー代、高速代、ガソリン代、宿泊代なども全て経費です。

制作会社では落ちないタクシー代も、自分で経費として計上できます。

 

通信費

家に敷いてる電話代、携帯代、ネット料金、ポケットWi-Fiなども経費です。(ただし、これも「按分」が必要)

 

交際費

仕事の打ち合わせやロケ後のささやかな打ち上げなど、全て経費です。

でも税務調査が入ると厳しいチェックが入るみたいなので、参加した人や人数などは裏書きしておいた方が無難です。

 

消耗品費

これはたくさんありすぎて書ききれませんが、僕の場合は文房具やコピー用紙やプリンターのインク代、番組録画用のDVDやブルーレイディスクなどです。

ロケで使う小道具なども全て経費で落とせます。テレビ業界の清算と全く同じ感覚ですが、僕は北海道ロケの時には防寒着も経費で落としました。(制作会社だと難しいと思う)

オフラインに必須なパソコンももちろん経費です!

それと職業柄、テレビやブルーレイレコーダーなども経費で落ちます。(按分は必要らしい)

 

広告宣伝費

テレビディレクターの場合は、あまり広告を出すことがないので、この項目は使ったことがありません。

 

外注費

仕事がパンパンすぎてオフラインが間に合わない時に、別のディレクターにギャラを払ってやってもらう時などに発生します。

 

新聞図書費

仕事のために買った本や雑誌などは全て経費です。仕事のためであれば漫画やゲームも経費です。

例えば、YouTubeでゲーム実況する人は、ゲームも経費です。

映画レビューを書く人は、アマゾンプライムやNetflixの年会費も経費です。

 

雑費

他の科目に分類できないものは、大体「雑費」です。

僕の場合は、編集に必須の「Premiere pro」の年会費は雑費にしています。

場合によっては、引越し代金も雑費として経費になります。

 

社会保険料

チュートリアル徳井さんが未加入だったという社会保険

個人事業主の場合は「国民健康保険」「国民年金」に加入することになっています。これらは経費ではないですが税金の対象外なので、最終的に所得から差し引かれます。(控除と言います)

あとは家(事務所)で入っている地震保険や民間の生命保険なども控除されます。

 

 

なぜフリーランスは一人でも会社を立ち上げるのか?

フリーのテレビディレクターの中には一人で活動しているのに、なぜか「会社を立ち上げる人」がいます。

これは、税金対策です。

個人事業主は、ある程度収入が高くなると「会社を立ち上げた方が税金が安くなる」のです。

フリーランスの税金は「所得」に対してかかります。
所得=収入ー経費 です。

2019年現在の個人事業主の所得税率はこちら↓
(※国税庁HPより)

つまり、収入が1000万円で経費が400万円の場合、
所得金額は1000万円ー400万円=600万円になります。

上の表によると、所得600万円の税率は20%なので、
支払うべき税金は600万円×20%=120万円になるのです。
(※正確には控除額もあるのでもっと安くなります)

しかし、いわゆる『累進課税』なので、所得が高ければ高いほど税率も高くなります。
所得が4000万円を超える人になると最高45%もの税金がかかります。

これに対して、法人の場合はどんなに収益が出ても税率は23.2%固定!
(なんと個人事業主の半分!!)

つまり、所得が900万円を超えてくるあたりから個人で税金を払うよりも法人として税金を払った方が節税になるのです。

 

なので、稼ぎ出したフリーのディレクターは、会社を設立した方がお得です。

 

 

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